特定不妊治療費助成制度【知らないと損する不妊治療のお金の話】

特定不妊治療費助成制度のアイキャッチ不妊治療
スポンサーリンク

不妊治療にかかる費用はとっても高い!というイメージがありませんか?

実際、不妊治療の中でも重要な位置を占める人工授精や高度生殖医療(体外受精や顕微授精)は保険適応外であり治療費が高額となることは珍しくありません。

このことから、経済的な理由で治療を続けられなくなったり、あきらめてしまったというような話はよくある話です。

では、少しでも不妊治療にかかる費用を抑えることはできないのでしょうか?

 

実は日本では「特定不妊治療費助成制度」という、高額な不妊治療にかかる治療費に対して、経済的な負担を軽減するために一部を助成するという制度が存在しています。

 

今回はこの「特定不妊治療費助成制度」の対象や申請方法について解説します。

 

1.特定不妊治療費助成制度とは

国の機関が並ぶビル群

特定不妊治療費助成制度とは不妊治療の経済的負担軽減を目的に、高額な治療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する、厚生労働省が行う支援事業です。

 

厚生労働省の事業とはいえ実際は各都道府県や指定都市、中核市が事業の実施主体として運営しています。

 

そのため各自治体によって助成額の上限や所得制限、準備する書類、申請方法など細かい違いがありますので、詳しくは各自治体のホームページをチェックし細かく調べる必要があります。

 

2.助成額

助成金を封筒でもらう

まず、助成の対象となるのは医療保険が適応されない体外受精と顕微授精の2つです。これをこの助成制度では特定不妊治療と呼んでいます。

 

基本は1回の治療につき15万円、初回に限り30万円を上限として助成されます。

 

ここでいう「1回の治療」とは採卵準備のための投薬開始から体外受精・顕微授精に至る治療とそれに伴う胚移植~妊娠判定までの一連の過程をさします。

 

また、以前に凍結した胚を解凍し胚移植を実施した場合も「1回の治療」となります。ただしその場合の助成額は7.5万円(初回でも)となります。

 

なお、体調不良などにより移植のめどが立たず治療終了となった場合や、採卵まではしたが卵子が得られなかった場合、受精操作まではしたが受精しなかったり、異常受となりその後の治療を中止した場合でも助成の対象となりますので、必ずしも胚移植、妊娠判定まで達しなくても助成を受けることができます。

 

さらに、精子を精巣や精巣上体から採取する(TESEやMESAなど)手術費用及び、その精子の凍結費用を15万まで助成されます (初回は30万)。

これらの手術も保険は適用されません。

 

男性不妊治療の助成の注意点!!

・男性不妊治療の助成は、特定不妊治療(女性側の治療)の助成申請と同時に申請することが必要です。つまり、男性不妊治療単独での助成申請はできません。

・卵胞が発育しなかったり、排卵したため採卵を行っていない場合は、男性不妊治療についても助成の対象にはなりません(次の採卵周期に同時に申請しましょう)

・採卵準備前に精子回収術を実施し、精子が採取できなかったため治療を中止した場合は、男性不妊治療のみの助成も対象となります。

 

不妊治療で行われる治療【人工授精・体外受精・顕微授精を簡単解説】
不妊治療には多くのステップがあることをご存じですか?タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精・胚移植などいろんな言葉を聞きますが、違いがよくわからないと感じていませんか。本記事では不妊治療で行われる代表的な治療法についてわかりやすく解説します。

3.助成回数

助成には年齢制限がある

次に助成回数についても実は制限があります。

 

初めて助成を受けた時の治療開始日の時点で、妻の年齢が40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回までとなります。

 

ただし、助成回数が上限に達していなくても43歳以上で開始した治療は助成対象外となるので注意が必要です。

 

このように助成回数に女性の年齢が密接に関わっています。

この制度を運営するにあたって女性の年齢を非常に重要視していることがわかりますね。

 

4.対象者

対象者

次に対象者となる条件をチェックしていきましょう。以下の条件の全てを満たしていることが必要です。

 

□特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと診断されたこと

 

□指定医療機関(東京都の指定医療機関)で特定不妊治療を受けたこと

 

□婚姻をしている法律上の夫婦であること※

 

□治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること

 

□夫婦合算の所得金額が730万円未満であること※

 

※東京都では

2019.4.1以降に開始した1回の治療について所得制限が905万円に緩和されています。

また、事実婚の夫婦も認められており住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載があり他に法律上の配偶者がいないことが条件となります。

 

これらすべてを満たしているでしょうか。

対象者であると分かったら必要な申請書類について見ていきましょう。

不妊治療施設の選び方【病院選びの気を付けるポイントを徹底解説】
不妊治療を始めようと思っても数ある不妊治療施設の中から何を見てどのように決めればいいのか困っていませんか。もし自分に合っていない施設を選んでしまうと貴重な時間やお金を無駄にすることになります。この記事では不妊治療を受ける病院の選び方や気を付けるポイントを徹底解説します。

5.申請書類

申請書類

申請期限は基本的に治療終了日の属する年度末(3月末)です。ただし治療終了日が1月から3月までの場合は、その年の6月末まで申請ができます。

 

以下が基本的な申請書類となりますが、細かい部分が各自治体で異なっていることがありますので注意してくださいね。

 

・特定不妊治療費助成申請書

各自治体の様式を使用します。ホームページからダウンロードできることが多いです。

申請者が記入します。

 

・特定不妊治療費助成事業受診等証明書

各自治体の様式を使用します。ホームページからダウンロードできることが多いです。

指定医療機関が記入するものです。

 

・戸籍謄本

婚姻関係、婚姻日を確認するために必要です。

 

・領収書【重要!!】

医療機関への支払額を確認するために必要です。治療期間全てのものを大切に保管してください

 

・所得を証明する書類

住民税課税証明書や住民税額決定通知書など

 

・現住所を確認できるもの

運転免許所やマイナンバーカード、住民票など

スポンサーリンク

6.最後に

閣議決定

今回ご紹介した「特定不妊治療費助成金」は国の制度ですが、独自に助成金制度を設けている自治体もあります。その中には、不妊検査や人工授精などの一般不妊治療についても助成を受けられるものもあります。

 

また、不妊治療は医療費控除の対象でもあるので税金の還付を受けることができます。その場合は、治療費から助成金の金額を引いた額が控除の対象になります。

 

さて、不妊治療の助成金制度についてその中身を見てきました。

この制度を積極的に活用して少しでも費用を抑えましょう。

 

しかしながら、近年は共働きの夫婦が増え所得制限に引っかかったり、助成回数の上限を超えてしまい現在の助成金制度では十分でないと感じる方もいるのではないでしょうか。

 

このような現状の中、不妊治療の保険適用の拡大に関するニュースが飛び込んできました。

 

2020年6月25日政府は少子化対策の指針となる大綱を閣議決定し、その中で不妊治療の経済的な負担を軽くする方針が示されました。

今年度、不妊治療の医療保険の適用の拡大について検討するため、約20年ぶりに患者負担の実態調査を行うことが決められたそうです。

 

7.まとめ

・特定不妊治療費助成制度は厚生労働省の支援事業

・各地方自治体によって運営されており、対象や申請方法などが異なる場合がある

・年齢や所得制限があるので注意

・自治体によって独自の助成制度が存在する場合がある

コメント

タイトルとURLをコピーしました